東京五輪・パラ経費３兆円超か　検査院指摘、国支出８０１１億円に膨らむ

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。
これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回った。
検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、
大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。

組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。
新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、
検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
大会経費をめぐっては、都が１月、都が負担する関連経費が８１００億円に上ると公表。直接経費６千億円と合わせ、
五輪総事業費を１兆４１００億円と見込み、組織委の予算６千億円を加え、総額は２兆１００億円とされた。
だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は２兆８２５５億円となり３兆円に迫る。

続き
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181004/tko1810040002-n1.html